函館市・北斗市・七飯町のほか、北海道渡島・檜山管内介護事業の開業手続きは、わかば行政書士事務所にお任せください。

訪問介護(介護予防)事業所指定申請

主な指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であること(株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人など)
※定款に事業目的として介護保険法に基づく訪問介護事業(介護予防訪問介護事業)を行うことが記載されている必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

  • 【管理者】…事業所の責任者です。
  • 【サービス提供責任者】…ケアプランに基づき、具体的にどのようなサービスを提供していくかを計画したり、ケアマネージャー等関係者、関係機関との連携を図り、また、在籍しているヘルパーを指導等管理業務を行います。
  • 【従業者】…利用者に介護サービスを提供する訪問介護員(ホームヘルパー)です。

      

3設備基準
  1. 職員、設備備品が収容できるなど事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用区画(事務室)があること
  2. 訪問介護サービスの提供に必要な設備や備品(電話・FAX等一般の事務機器、消毒液、金庫・書庫、会議室、専用自動車など)があること

申請書類

指定居宅サービス事業者等指定(許可)申請書
別添( 指定(許可)申請に係る添付書類一覧)
添付書類 付表(訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項)
申請者の定款,寄付行為等およびその登記事項証明書または条例等の写し
誓約書
役員等名簿
当該申請に係る資産の状況および収支計画書
賠償責任保険証書等の写し
事業所の賃貸借契約書の写し
事業所の平面図および各区画の写真
設備の概要
管理者およびサービス提供責任者の経歴書
資格を証明する書類
雇用証明書または雇用確約証明書
従業者の勤務体制および勤務形態一覧表
運営規程
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書および介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

費用

証紙:2万円
報酬:15万円

短期入所生活介護(介護予防)指定申請

主な指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であって、老人短期入所事業を行う施設又は老人短期入所施設を設置する者

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

  • 【管理者】…事業所の責任者です。
  • 【従業者】…施設内にて利用者に介護やリハビリなどのサービスを行います。
    医師・生活相談員・介護職員・看護職員(看護師・准看護師)・栄養士・機能訓練指導員・調理員その他の従業者

      

3設備基準
  • 利用定員20人以上であること
  • 耐火建築物であること(利用者の日常生活の場を1階以外に設けていない場合は準耐火建築物でも可)
主な必要な設備

居室・食堂及び機能訓練室・浴室・洗面設備・便所・医務室・静養室・面談室・介護職員室・看護職員室・調理室・洗濯室(又は洗濯場)・汚物処理室・介護材料室

申請書類

指定居宅サービス事業者等指定(許可)申請書
別添(指定(許可)申請に係る添付書類一覧)
添付書類 付表(短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護事業所の指定に係る記載事項)
申請者の定款,寄付行為等およびその登記事項証明書または条例等の写し
特別養護老人ホーム等の開設許可証等の写し
従業者の勤務体制および勤務形態一覧表
管理者の経歴
事業所の構造概要および平面図
(本体施設を有するときは,当該施設の平面図を含む)
居室面積等のわかるもの
設備の概要
運営規程
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該施設に係る資産の状況
協力医療機関の名称および診療科名ならびに当該協力医療機関との契約の内容
居宅介護サービス費の請求に関する事項
誓約書
役員の氏名等
資格を証明する書類
雇用契約書または雇用証明書等

費用

証紙:2万円
報酬:20万円

介護タクシー事業許可申請

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)許可要件

1 申請者

個人・法人

2 運送に使用する事業用自動車

申請者が使用権原を有するものであること。

自動車の種類
  1. 福祉自動車(障害のある利用者の移動のための車いすその他の用具を使用したまま車内に乗り込むことを可能とする乗降補助装置その他の装置を有する自動車)
  2. 以下の要件を満たした者が乗務する福祉自動車以外のセダン型等の一般車両
    • ケア輸送サービス従事者研修を修了していること。
    • 介護福祉士の資格を有していること。
    • 訪問介護員の資格を有していること。
    • 居宅介護従業者の資格を有していること。
最低車両数

1台

3 必要な管理運営体制
  • 運行管理を行う体制が整備されていること。
  • 運行管理の指揮命令系統が明確であること。
  • 運行管理者の選任が適切であること。
  • 事故防止についての教育および指導体制が整備されていること。
  • 事故時の処理、連絡体制および責任体制等が整備されていること。
  • 車両についての整備管理体制が整備されていること。
  • 苦情の処理体制が整備されていること。
4 必要な設備
自動車車庫 ・営業所から直線2㎞以内の営業区域内にあり運行管理が可能であること。
・車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、事業用自動車の全てを収容できるものであること。など
休憩仮眠施設 ・営業所または車庫に併設されているもの、または直線2㎞以内の営業区域内にあること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
・事業計画に照らし運転者が常時使用することができるものであること。など

申請書類

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)経営許可申請書
事業計画書
添付書類 事業用自動車の体制を記載した書類
事業の開始に要する資金の総額を記載した書類
資金の調達方法を記載した書類
営業所、自動車車庫、休憩仮眠施設の概要及び付近の状況を記載した書類
施設の案内図、見取図、平面(求積)図
自動車車庫と他の施設との区画方法
都市計画法等関係法令に抵触しないことの書面(宣誓書)
施設の使用権原を証する書面
自己所有…不動産登記簿謄本、不動産登記事項証明、建築確認通知書等
借入…賃貸借契約書、使用承諾書等※契約期間1年以上
計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
自己所有…自動車検査証(写)、譲渡証明書、売買仮契約書等
借入…リース契約書(写)※リース期間1年以上
事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類(宣誓書等)
既存の法人にあっては、次に掲げる書類
定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
最近の事業年度における貸借対照表
役員又は社員の名簿及び履歴書
法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
定款又は寄付行為の謄本
発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
設立しようとする法人が株式会社又は有限会社である場合にあっては、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
個人にあっては、次に掲げる書類
資産目録
戸籍抄本
履歴書
法第7条(欠格事由)各号のいずれにも該当しない旨を証する書類 (宣誓書)
社会保険等に基づく社会保険等加入義務者について、運輸開始までに確実にこれらに加入することを証する書面
「(健康保険・厚生年金保険)新規適用届(写)」及び「労働保険/保険関係成立届(写)」
加入に係る宣誓書(法人の設立前等で①を提出できない場合に限る。)
申請者が訪問介護事業所又は居宅介護事業所の場合は指定書の写し

費用

証紙:3万円
報酬:25万円