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函館介護事業所開業サポート > 介護サービスの種類

介護サービスの種類

指定居宅サービス事業者

利用者の住居等に訪問して介護その他のケアを行うサービスです。

【福祉系サービス】
  • 訪問介護・介護予防訪問介護
  • 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
  • 訪問看護・介護予防訪問看護
  • 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
  • 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
  • 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売
【医療系サービス】
  • 訪問看護・介護予防訪問看護
  • 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導

 

介護保険施設

利用者が通所して介護その他のケアを受ける介護サービスです。

介護老人保健施設・療養型介護老人保健施設
【福祉系サービス】
  • 通所介護・介護予防通所介護(デイサービス)
  • 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
【医療系サービス】
  • 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
  • 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)
介護老人福祉施設
  • 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護(特別養護老人ホーム)

 

居宅介護支援

介護を必要とする人が適切なサービスを利用できるよう、本人や家族の要望を伺いながら、ケアマネージャーがケアプランの作成や見直しを行うサービスです。また、サービス事業者や施設との連絡調整も行います。

  • 居宅介護支援
  • 介護予防支援

 

地域密着型サービス

高齢者が中重度の要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活を継続できるようにするための介護サービスです。原則として、その市町村に住所がある方のみが受けることができます。

  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護
  • 複合型サービス

訪問介護(介護予防訪問介護)

訪問介護(介護予防訪問介護)とは

訪問介護とは介護保険の居宅サービスのひとつで、介護福祉士や訪問介護員(ホームヘルパー)などが利用者の自宅に訪問し、入浴・排せつ・食事などの介護や、調理・洗濯・掃除などの家事、生活などに関する相談・助言などの必要な日常生活上の援助を行う介護サービスです。

また、介護予防訪問介護とは軽度の要支援者で将来要介護状態となるおそれのある利用者の生活機能を維持向上させる観点から、軽度者(要支援1、2)に適した内容、期間、方法で援助を行う介護サービスです。

訪問介護と介護予防訪問介護は同一の事業所で一体的に運営する場合には、同一の要件で同時に指定申請をすることができます。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であること(株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人など)
※定款に事業目的として介護保険法に基づく訪問介護事業(介護予防訪問介護事業)を行うことが記載されている必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 1名
〔資格〕 資格要件はありませんが常勤・専従であることが必要です。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
【サービス提供責任者】

ケアプランに基づき、具体的にどのようなサービスを提供していくかを計画したり、ケアマネージャー等関係者、関係機関との連携を図り、また、在籍しているヘルパーを指導等管理業務を行います。

〔員数〕 利用者40人につき1人またはその端数を増すごとに1人以上(常勤換算方法により算出します)
〔資格〕 介護福祉士
訪問介護員養成研修1級課程修了者(ホームヘルパー1級)
訪問介護員養成研修2級課程修了者(ホームヘルパー2級)で実務経験3年以上の者
介護職員基礎研修終了者
実務者研修修了者
【従業者】利用者に介護サービスを提供する訪問介護員(ホームヘルパー)です。
〔員数〕 2.5名以上(常勤換算方法により算出します)
〔資格〕 訪問介護員養成研修1級課程修了者(ホームヘルパー1級)
訪問介護員養成研修2級課程修了者(ホームヘルパー2級)
介護職員初任者研修修了者
介護職員基礎研修修了者
看護師および准看護師

      

3設備基準
  1. 職員、設備備品が収容できるなど事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用区画(事務室)があること
  2. 訪問介護サービスの提供に必要な設備や備品(電話・FAX等一般の事務機器、消毒液、金庫・書庫、会議室、専用自動車など)があること

       

4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、訪問介護員の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • 訪問介護員には身分証を携帯させ、初回訪問時や利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 訪問介護員等に同居する家族に対してサービスの提供をさせてはいけません。
  • 利用者の体調急変など緊急時には主治医への連絡等必要な措置をとらなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、訪問介護員等の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 訪問介護員等の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

訪問入浴介護(介護予防訪問入浴介護)

訪問入浴介護(介護予防訪問入浴介護)とは

訪問入浴介護とは、病気などにより自宅の浴槽での入浴が困難な方のために、ヘルパーや看護師が移動式の浴槽を持参して訪問し、利用者の自宅において入浴の介助するサービスです。

また、介護予防訪問入浴介護とは軽度の要支援者で将来要介護状態となるおそれのある利用者に対して行う入浴介助サービスです。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であること(株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人など)
※定款に事業目的として介護保険法に基づく訪問入浴介護(介護予防訪問入浴介護)を行うことが記載されている必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 1名
〔資格〕 資格要件はありませんが常勤・専従であることが必要です。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
【従業者】利用者に入浴介助サービスを提供するスタッフです。
〔員数〕
〔資格〕
看護職員(看護師・准看護師)…1名以上
介護職員…2名以上(介護予防訪問入浴介護は1名以上)
※介護職員に資格の制限はありません。
上記のうち常勤1名以上

      

3設備基準
  1. 職員、設備備品が収容できるなど事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用区画(事務室)があること
  2. 入浴介助サービスの提供に必要な設備や備品(移動式浴槽・電話・FAX等一般の事務機器、消毒液、金庫・書庫、会議室、専用自動車など)があること
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、訪問介護員の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • 訪問介護員には身分証を携帯させ、初回訪問時や利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 利用者の体調急変など緊急時には主治医への連絡等必要な措置をとらなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、訪問入浴介護従業者の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 訪問入浴介護従業者の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

訪問看護(介護予防訪問看護)

訪問看護(介護予防訪問看護)とは

訪問看護とは、病気や障がいにより要介護となった方が住み慣れた自宅で療養生活を送れるよう、看護師等が訪問し、看護ケアや主治医の指示・連携を行い、心身の機能の維持回復を支援するサービスです。

また、介護予防訪問看護とは軽度の要支援者で将来要介護状態となるおそれのある利用者に対して行う訪問看護サービスです。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であること(株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人など)
※定款に事業目的として介護保険法に基づく訪問看護 (介護予防訪問看護)を行うことが記載されている必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 常勤専従で1名
※管理上支障がない場合は同一敷地内にある事業所、施設等の他の職務と兼務も可能です。
〔資格〕 保健師または看護師(やむを得ない場合はこの限りではありません)
※適切な訪問看護を行うために必要な知識および技能を有する者である必要があります。
【従業者】利用者に看護サービスを提供するスタッフです。
〔員数〕
〔資格〕
○ 保健師、看護職員(看護師・准看護師)…2.5名以上(常勤換算方法により算出します)
上記のうち常勤1名以上
○ 理学療法士・作業療法士または言語聴覚士…実情に応じた適当数
※病院または診療所である指定訪問看護事業所の場合は訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数おく

      

3設備基準
  1. 職員、設備備品が収容できるなど事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用区画(事務室)があること
  2. 訪問看護サービスの提供に必要な設備や備品(電話・FAX等一般の事務機器、消毒液、金庫・書庫、会議室、専用自動車など)があること
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、看護師の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対し主治医またはケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、病歴、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • 看護師等には身分証を携帯させ、初回訪問時や利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 管理者は主治医の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよう必要な管理をしなければいけません。また訪問看護サービスの提供の開始の際には、主治医による指示を文書で受けなければいけません。
  • 看護師等は利用者の希望、主治医の指示、心身の状況等を踏まえて、療養上の目標やその目標達成のための具体的なサービス内容を記載した訪問看護計画を作成しなければいけません。また、訪問看護計画の作成に当たっては、利用者または家族に対し説明し、利用者の同意を得なければいけません。
  • 看護師等に同居する家族に対して看護サービスの提供をさせてはいけません。
  • 利用者の病状の急変など緊急時には必要に応じて応急処置を行うとともに、主治医への連絡等必要な措置をとらなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、看護師等の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 看護師等の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)

訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)とは

訪問リハビリテーションとは、通所が困難な利用者に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが自宅に訪問し、身体機能の維持・向上のために必要なリハビリテーションを行うサービスです。
その他、リハビリに必要な住宅改修・福祉用具についてのアドバイスも行います。

また、介護予防訪問リハビリテーションとは軽度の要支援者で将来要介護状態となるおそれのある利用者に対して行う訪問リハビリサービスです。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

病院・診療所または老人保健施設の開設者であること。
病院、診療所については、保健医療機関として指定を受けていればみなし指定を受けることができます。
※ただし、過去に指定を辞退している場合は新たに指定を受ける必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【従業者】訪問リハビリテーションサービスを提供するスタッフです。
〔員数〕
〔資格〕
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士…適当数

      

3設備基準
  1. 病院、診療所または介護老人保健施設であって、事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用区画(事務室)があること。
  2. サービスの提供に必要な設備や備品(電話・FAX等一般の事務機器、消毒液、金庫・書庫、会議室、専用自動車など)があること。
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、病歴その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • 理学療法士、作業療法士または言語聴覚士には身分証を携帯させ、初回訪問時や利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 医師および理学療法士、作業療法士または言語聴覚士は医師の診断に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望、環境を踏まえて訪問リハビリテーション計画を作成しなければいけません。また、訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、利用者または家族に対し説明し、利用者の同意を得なければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士等の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)

居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)とは

居宅療養管理指導とは、病気や障害で通院困難な利用者の居宅に医師や歯科医師等が訪問し、健康状態等を把握しながら、療養上の管理・指導・助言等を行い利用者の療養生活の向上を図るサービスです。
このサービスでは医師や歯科医師等は実際の治療は行わず、利用者とその家族、ケアプランを作成するケアマネージャーに対し指導やアドバイスのみを行います。

また、介護予防居宅療養管理指導では、要支援の利用者に対して要介護状態になることをできる限り防ぐための管理・指導・助言等を行います。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

病院又は診療所、薬局、訪問看護ステーションの開設者
病院・診療所(歯科含む)、薬局については、保健医療機関として健康保険法による指定を受けていればみなし指定を受けることができます。
※ただし、過去に指定を辞退している場合は新たに指定を受ける必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

■ 病院・診療所の場合
【従業者】利用者やケアマネージャー等に管理・指導・助言等を行います。
〔員数〕
〔資格〕
医師・歯科医師…1名以上
薬剤師・看護職員(保健師、看護師、准看護師)・歯科衛生士・管理栄養士…必要に応じて適当数
■ 薬局の場合
【従業者】利用者やケアマネージャー等に管理・指導・助言等を行います。
〔員数〕
〔資格〕
薬剤師…1名以上
■ 訪問看護ステーションの場合
【従業者】利用者やケアマネージャー等に管理・指導・助言等を行います。
〔員数〕
〔資格〕
看護職員(看護師・准看護師・保健師)…1名以上

      

3設備基準
  1. 病院、診療所、薬局または指定訪問看護ステーション等であって、職員、設備備品が収容できるなど事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用区画(事務室)があること。
  2. サービスの提供に必要な設備や備品(電話・FAX等一般の事務機器、消毒液、金庫・書庫、会議室、専用自動車など)があること。
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、居宅療養管理指導従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、病歴、服薬歴その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。
  • 居宅療養管理指導従業者には身分証を携帯させ、利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、居宅療養管理指導従業者等の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 居宅療養管理指導従業者等の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

通所介護(介護予防通所介護)

通所介護(介護予防通所介護)とは

通所介護とは、一般的にデイサービスと呼ばれるサービスで、利用者がデイサービスセンターなどに通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで受けるサービスです。
施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。

また、介護予防通所介護では、要支援の利用者に対して要介護状態になることをできる限り防ぐために、利用者に日帰りで通ってもらい上記のサービス提供を行います。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であって、老人デイサービス事業を行う施設または老人デイサービスセンターの開設者

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

■ 利用定員11人以上
〔職種〕 〔員数〕 〔資格〕
管理者 常勤専従1名以上 特に資格要件はありません。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
生活相談員 単位ごとに専従で1名 社会福祉士主事の任用資格がある者(社会福祉士、精神保健福祉士など)
看護職員 単位ごとに専従で1名以上
利用者が15人を越える場合は5人またはその端数を増すごとに1人増以上
看護師または准看護師
介護職員 単位ごとに専従で1名以上
利用者が15人を越える場合は15人を越える部分の数を5で割った数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
資格要件はとくにありません
機能訓練指導員 1名以上 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あんまマッサージ指圧師
※同じ通所介護事業所の他の職務と兼務が可能です。

※生活相談員と介護職員のいずれかのうち1人は常勤であることが必要です。

■ 利用定員10人以下
〔職種〕 〔員数〕 〔資格〕
管理者 常勤専従1名以上 特に資格要件はありません。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です
生活相談員 単位ごとに専従で1名 社会福祉士主事の任用資格がある者(社会福祉士、精神保健福祉士など)
看護職員
介護職員
単位ごとに専従で1名以上 介護職員…資格要件はとくにありません
看護職員…看護師または准看護師
機能訓練指導員 1名以上 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あんまマッサージ指圧師
※同じ通所介護事業所の他の職務と兼務が可能です。

※生活相談員と看護職員・介護職員のいずれかのうち1人は常勤であることが必要です。

      

3設備基準
〔必要な設備〕 〔要 件〕
食堂及び機能訓練室 ・その合計した面積が3㎡に利用定員を乗じて得た面積以上であること
・食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合には、同一の場所とすることができる
静養室
相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいの防止などプライバシーに配慮されていること
事務室
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備・備品

※設備および備品等は、当該施設専用としなければいけません。ただし、サービスの提供に支障がない場合は兼用可能です。

4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、通所介護従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 利用者の体調急変など緊急時には主治医への連絡等必要な措置をとらなければいけません。
  • 管理者は利用者の希望、心身の状況、環境を踏まえて、機能訓練等の目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければいけません。また、通所介護計画の作成に当たっては、利用者または家族に対し説明し、利用者の同意を得なければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、従業者の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 災害等やむを得ない場合を除き、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはいけません。
  • 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の体制を整備しなければいけません。
  • 利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用水について衛生的な管理をするよう務め、または衛生上必要な措置を講じなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

療養通所介護

療養通所介護とは

療養通所介護とは、難病などにより重度の介護が必要な方や末期がんなどにより医療ニーズが高い方に対して、一般的なデイサービスよりも医療的なケアを重視した通所介護サービスです。

看護師などが常時介護に当たり、医療機関や訪問看護事業者などと連携を取りながら、利用者が住み慣れた地域で在宅療養を継続できるようサービス提供を行います。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であって、老人デイサービス事業を行う施設または老人デイサービスセンターの開設者

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】施設の責任者です。
〔員数〕 常勤・専従で1名
〔資格〕 看護師であり、適切な療養通所介護を行うために必要な知識・技能を有する者でなければならない。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
【従業者】利用者に介護や医療ケアなどのサービスを行います。
〔員数〕 利用者の数が1.5に対し、提供時間帯を通じて常勤専従で1人以上(うち1人以上は看護師であって常勤専従であること)
〔資格〕 看護職員(看護師・准看護師)または介護職員

      

3設備基準

事業所の利用定員は9人以下でなければいけません。

〔必要な設備〕 〔要 件〕
指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋 ・6.4㎡に利用定員を乗じて得た面積以上とすること
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
指定通所介護の提供に必要な設備及び備品等
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、通所介護従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 管理者は利用者の希望、心身の状況、環境を踏まえて、機能訓練等の目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した療養通所介護計画を作成しなければいけません。また、療養通所介護計画の作成に当たっては、利用者または家族に対し説明し、利用者の同意を得なければいけません。
  • 利用者の病状の急変に備え主治医とともにその場合の対応策について利用者ごとに検討し定めておかなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療・福祉の分野の専門家等から構成される安全・サービス提供委員会を設置しなければいけない。
  • 通所介護従業者等の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)

通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)とは

通所リハビリテーションとは、介護老人保健施設や病院、診療所などに利用者が通いながら、その施設で理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが身体機能の維持・向上のために必要なリハビリテーションを行うサービスです。

また、介護予防通所リハビリテーションでは、要支援の利用者に対して要介護状態になることをできる限り防ぐためのリハビリテーションを行います。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

介護老人保健施設又は病院、診療所の開設者
上記の施設は保健医療機関として健康保険法による指定を受けていればみなし指定を受けることができます。
※ただし、過去に指定を辞退している場合は新たに指定を受ける必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【従業者】利用者リハビリテーションサービスを行います。
〔職種・資格〕 〔員数〕
医師 専任の常勤医師が1名以上
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員(看護師・准看護師)、介護職員 ・単位ごとに提供時間帯を通じて利用者の数が10人以下の場合は専従1名以上、利用者の数が10人を越える場合は、利用者の数を10で割った数以上
・[介護老人保健施設または病院の場合]上記のうちリハビリテーションを専門で提供する理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が、利用者100人またはその端数を増すごとに1人以上(100人を下回る場合も1人以上)
・[診療所の場合]上記のうち理学療法士、作業療法士または言語聴覚士または経験看護師が0.1人以上(常勤換算方法によります)

      

3設備基準
  1. リハビリテーションを行う専用の部屋等であって、3㎡に利用定員を乗じた面積以上のものを有すること。
    ※ただし介護老人保健施設の場合は専用の部屋の面積に食堂(リナビリテーションに利用されるものい限る)を加えることができます。
  2. 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備(消防法その他の法令等に規定された設備)を設置すること。
  3. サービスの提供に必要な専用の機械や器具を備えていること。
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、通所リハビリテーション従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、病歴その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 利用者の体調急変など緊急時には主治医への連絡等必要な措置をとらなければいけません。
  • 医師および理学療法士、作業療法士その他のリハビリテーション従業者は、診療または運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標やその目標達成のための具体的なサービス内容を記載した通所リハビリテーション計画を作成しなければいけません。また、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、利用者または家族に対し説明し、利用者の同意を得なければいけません。
  • 管理者は、医師、理学療法士、作業療法士または専従の看護師のうちから選任した者に、必要な管理を代行させることができる。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用水について衛生的な管理をするよう務め、または衛生上必要な措置を講じなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

短期入所生活介護(介護予防短期生活介護)

短期入所生活介護(介護予防短期生活介護)とは

短期入所生活介護とは、一般的にショートステイと呼ばれるサービスで、利用者の心身の状況や家族の病気、冠婚葬祭、出張などにより一時的に家庭での介護ができない場合に介護が必要な利用者を連続30日を限度に入所させ、その施設内において入浴・排せつ・食事等の介護やリハビリテーションを行うサービスです。

また、介護予防短期生活介護では、要支援の利用者に対して要介護状態になることをできる限り防ぐために短期間入所させ、その施設内で介護や日常生活の支援、リハビリテーションなどを行います。

短期入所生活介護を行う事業所には、特別養護老人ホームや老人保健施設に併設される「併設型」やショートステイ専門の施設として運営されている「単独型」があります。

また、利用者が入所する部屋の種別には「多床室(大部屋)」、「従来型個室」、「ユニット型個室(個室+共同生活スペース)」があります。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であって、老人短期入所事業を行う施設又は老人短期入所施設を設置する者

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 1名
〔資格〕 資格要件はありませんが常勤・専従であることが必要です。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
【従業者】施設内にて利用者に介護やリハビリなどのサービスを行います。
〔職種・資格〕 〔員数〕
医師 1名以上
生活相談員 常勤換算方法で利用者100人に1名以上またはその端数を増すごとに1名以上
・上記のうち1人は常勤(利用定員20人未満の併設事業所は除く)
介護職員 常勤で1名以上(利用定員20人未満の併設事業所は除く) 常勤換算方法で利用者3人に1名以上
看護職員
(看護師・准看護師)
常勤で1名以上(利用定員20人未満の併設事業所は除く)
栄養士 1名以上
※利用者が40人以下の場合は、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより事業所の効果的な運営ができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは置かないことも可能
機能訓練指導員
(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あんまマッサージ指圧師)
1名以上
調理員その他の従業者 実情に応じた適当数
※同じ事業所の他の職務と兼務が可能

      

3設備基準
  • 利用定員20人以上であること
  • 耐火建築物であること(利用者の日常生活の場を1階以外に設けていない場合は準耐火建築物でも可)
  • 次のいずれかの要件を満たす2階建てまたは平屋建ての事業所の建物は準耐火建築物でもかまいません。
    • 居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所を2階および地階のいずれに設けていないこと。
    • 居室等を2階または地階に設けている場合は、以下の要件を満たしていること。
      • 事業所を管轄する消防庁または消防署長と相談の上、利用者の円滑・迅速な非難を確保するために非常災害に関する具体的計画を作成し必要な事項を定めること。
      • 避難訓練を昼間および夜間において行うこと。
      • 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
  • 木造・平屋建ての事業所であっても次のいずれかの要件を満たす場合で市長が火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、火災に対する利用者の安全性が確保されていると認めた場合には、耐火建築物または準耐火建築物である必要はありません。
    • スプリンクラー設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
    • 非常警報設備の設置等火災の早期発見・通報の体制が整備され、円滑な消火活動が可能であること。
    • 避難口の増設、十分な幅員を有する避難路の確保等による円滑な避難が可能な構造で、かつ、避難訓練の頻繁な実施、または配置人員を増員等により円滑な避難が可能であること。
必要な設備
ユニット型以外 ユニット型
居室 ・定員4人以下
・1人当たりの床面積10.65㎡以上
・日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災などに十分考慮すること
ユニット…おおむね10人以下
・定員1名(必要と認められる場合には2人とすることも可)
・いずれかのユニットの属すること
・共同生活室に近接して一体的に設けること
・1人当たりの床面積が10.65㎡以上であること
・日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災などに十分考慮すること
食堂及び機能訓練室 ・1人当たりの合計面積が3㎡以上であること
・食事の提供及び機能訓練に支障がない広さを確保できる場合は、同一の場所でも可
共同生活室 ・いずれかのユニットの属すること
・ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること
・2㎡×ユニットの利用定員以上の床面積であること
・必要な設備・備品を備えること
浴室 要介護者が入浴するのに適しているものであること
洗面設備 要介護者が入浴するのに適しているものであること ・居室ごと、又は、共同生活室ごとに適当数設ける
・要介護者が入浴するのに適しているものであること
便所 要介護者が使用するのに適しているものであること ・居室ごと、又は、共同生活室ごとに適当数設ける
・要介護者が使用するのに適しているものであること
その他 ・医務室、静養室、面談室、介護職員室、看護職員室、調理室、洗濯室(又は洗濯場)、汚物処理室、介護材料室を設けること
・廊下幅1.8m以上(中廊下幅2.7m以上)
・常夜灯(廊下、便所その他必要な場所)
・階段を設ける場合は、緩傾斜とする
・消火設備その他の非常災害用設備
傾斜路1基以上(居室、機能訓練室、浴室、静養室が2階以上にある場合で、エレベーターを設けない場合)
・医務室、調理室、洗濯室(又は洗濯場)、汚物処理室、介護材料室を設けること
・廊下幅1.8m以上(中廊下幅2.7m以上)※一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障がないと認められる場合は1.5m以上(中廊下幅1.8m以上)
・常夜灯(廊下、共同生活室、便所その他必要な場所)
・階段を設ける場合は、緩傾斜とする
・消火設備その他の非常災害用設備
傾斜路1基以上(ユニット又は浴室が2階以上にある場合で、エレベーターを設けない場合)

※浴室、医務室、調理室、洗濯室(又は洗濯場)、汚物処理室、介護材料室は、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより効率的運営が可能であり、処遇上支障がない場合は、設けなくても可。

4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの内容、利用期間等について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • 居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携によりサービスの提供の開始から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービスまたは福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 管理者は、相当期間以上継続して入所する利用者について、利用者の心身の状況、希望およびその置かれている環境を踏まえ、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成しなければいけません。
  • 介護は利用者の心身の状況に応じて、利用者の自立の支援と日常生活の充実のために適切な技術をもって行わなければいけません。
  • 利用者の病状の急変など緊急時には主治医または協力医療機関へ連絡等必要な措置をとらなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 短期入所生活介護従業者等の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

短期入所療養介護(介護予防短期入所療養介護)

短期入所療養介護(介護予防短期入所療養介護)とは

短期入所療養介護とは、一般的に療養ショートステイと呼ばれるサービスです。
利用者の心身の状況や病状、家族の病気、冠婚葬祭、出張などにより看護、医学的管理の下の介護、機能訓練などの医療が必要な利用者を連続30日を限度に一時的に入所させ、その施設内において日常生活の介護だけでなく医療的なケアのもとリハビリテーションを重点的にサービスを行います。

また、介護予防短期入所療養介護では、要支援の利用者に対して要介護状態になることをできる限り防ぐために短期間入所させ、その施設内で介護や日常生活の支援、医療的なリハビリテーションなどを行います。

短期入所生活介護を行う事業所には、介護老人保健施設、療養病床を有する病院や診療所、認知症対応型の療養病床を有する病院等があります。

また、利用者が入所する部屋の種別には「多床室(大部屋)」、「従来型個室」、「ユニット型個室(個室+共同生活スペース)」があります。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であって、介護老人保健施設、診療所、指定介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院を設置する者

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

介護老人保健施設の場合
〔職種・資格〕 〔員数〕
医師、薬剤師、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士または作業療法士、栄養士 利用者を入所者とみなした場合における介護老人保健施設の基準以上
指定介護療養型医療施設の場合
〔職種・資格〕 〔員数〕
医師、薬剤師、看護職員、介護職員、栄養士、理学療法士または作業療法士 利用者を入院患者とみなした場合における指定介護療養型医療施設の基準以上
療養病床を有する病院又は診療所の場合
〔職種・資格〕 〔員数〕
医師、薬剤師、看護職員、介護職員(看護補助者)、栄養士、理学療法士または作業療法士 医療法に規定する基準以上
療養病床を有しない診療所の場合
〔職種・資格〕 〔員数〕
看護職員、介護職員(看護補助者) 病室に置くべき看護職員または介護職員の合計…利用者および入院患者の数が3名またはその端数を増すごとに1名以上(常勤換算法によります)
※上記に加え、夜間における緊急連絡体制を整備することとし、看護職員または介護職員を1名以上配置すること。
3設備基準
介護老人保健施設の場合 介護保険法に規定されている介護老人保健施設として必要とされる施設および設備を有すること。
指定介護療養型医療施設の場合 旧介護保険法に規定されている指定介護療養型医療施設として必要とされ流説日
・療養病床を有する病院または診療所の場合 医療法に規定されている療養病床を有する病院または診療所として必要とされる設備を有すること。
・消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有すること。
療養病床を有しない診療所の場合 ① 指定短期入所療養介護を提供する病室の床面積…利用者1人×6.4㎡
② 食堂および浴室を有すること。
③ 機能訓練を行うための場所を有すること。
・消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有すること。
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの内容、利用期間等について同意を得る必要があります。
  • 利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止のために、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて妥当適切な療養を行わなければいけません。また、相当期間以上継続して入所する利用者に対しては、漫然かつ画一的なものにならにように配慮しなければいけません。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 管理者は、相当期間以上継続して入所する利用者について、利用者の心身の状況、病状、希望およびその置かれている環境ならびに医師の診療方針に基づき、他の短期入所療養看護従業者と協議の上、サービスの目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所療養介護計画を作成しなければいけません。
  • 看護および医学的な介護は利用者の病状、心身の状況に応じて、利用者の自立の支援と日常生活の充実のために適切な技術をもって行わなければいけません。
  • 利用者の食事は栄養ならびに利用者の身体の状況、病状および嗜好を考慮したものにするとともに、適切な時間に行わなければいけません。また、利用者の自立支援のため、できるだけ離床して食堂で行うよう努めなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

特定施設入居者生活介護(介護予防特定施設入居者生活介護)

特定施設入居者生活介護(介護予防特定施設入居者生活介護)とは

特定施設入居者生活介護とは、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるように、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴、排せつなどの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを行うサービスです。

また、介護予防特定施設入居者生活介護では、要支援の利用者に対して要介護状態になることをできる限り防ぐために、その施設内で介護や日常生活の支援、リハビリテーションなどを行います。

有料老人ホームや軽費老人ホームなどには、訪問介護など外部の指定介護サービス事業者と連携してサービスを提供する外部サービス利用型と呼ばれる施設もあります。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であって、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅又は軽費老人ホームの設置者

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 1名
〔資格〕 資格要件はありませんが常勤・専従であることが必要です。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
外部サービス型以外の場合
【従業者】施設内にて利用者に介護やリハビリなどのサービスを行います。
〔職種・資格〕 〔員数〕
生活相談員 ・常勤換算方法で利用者数*100人に1名以上またはその端数を増すごとに1名以上
・上記のうち1人は常勤
看護職員
(看護師・准看護師)
① 利用者数*が30人を越えない場合…常勤で1名以上(常勤換算法により)
② 利用者数*が30人を越える場合…利用者数*が31〜50人またはその端数を増すごとに1を加えた数以上
・常勤で1名以上
常勤換算方法で利用者数*3人に1名以上またはその端数を増すごとに1名以上
介護職員 常勤で1名以上
機能訓練指導員
(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あんまマッサージ指圧師)
1名以上
※同じ施設の他の職務と兼務が可能
計画作成担当者
(介護支援専門員)
専従で1名以上(利用者数*が100人またはその端数を増すごとに1名)
※同じ施設の他の職務と兼務が可能

※介護予防特定施設入居者生活介護の場合、利用者数は総利用者数となります。
(総利用者…指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者に指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者)

外部サービス型の場合
【従業者】施設内にて利用者に介護やリハビリなどのサービスを行います。
〔職種・資格〕 〔員数〕
生活相談員 ・常勤換算方法で利用者数*100人に1名以上またはその端数を増すごとに1名以上
・上記のうち1人は常勤
介護職員 常勤換算方法で利用者数*10人に1名以上またはその端数を増すごとに1名以上
計画作成担当者
(介護支援専門員)
専従で1名以上(利用者数*が100人またはその端数を増すごとに1名)
※最低1人は常勤であることが必要。
※同じ施設の他の職務と兼務が可能

※外部サービス型介護予防特定施設入居者生活介護の場合、利用者数は総利用者数となります。
(総利用者…外部サービス型指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者に外部サービス型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者)

      

3設備基準
  • 耐火建築物または準耐火建築物であること。
  • 木造・平屋建ての事業所であっても次のいずれかの要件を満たす場合で市長が火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、火災に対する利用者の安全性が確保されていると認めた場合には、耐火建築物または準耐火建築物である必要はありません。
    • スプリンクラー設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
    • 非常警報設備の設置等火災の早期発見・通報の体制が整備され、円滑な消火活動が可能であること。
    • 避難口の増設、十分な幅員を有する避難路の確保等による円滑な避難が可能な構造で、かつ、避難訓練の頻繁な実施、または配置人員を増員等により円滑な避難が可能であること。
  • 利用者が車いすで円滑に移動することが可能な空間と構造となっていること。
  • 消火設備その他非常災害に対し必要な設備を設けていること。
  • 建築基準法および消防法の規定される基準を満たしていること。
必要な設備
外部サービス型以外 外部サービス型
介護居室
(外部サービス型の場合は居室)
① 定員1人
※利用者の処遇上必要と認められる場合は2人とすることができます。
② プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。
③ 地階に設置してはいけません。
④ 1つ以上の出入口は避難上有効な空き地、廊下または広間に直接面していること。
一時介護室 介護を行うために適当な広さであること。
浴室 身体の不自由な利用者が入浴するのに適したものであること
便所 居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。
食堂 機能を十分に発揮し得る適当な広さを有していること。 機能を十分に発揮し得る適当な広さを有していること。
※居室の面積が25㎡以上である場合には、食堂を設置しないことができます。
機能訓練室 機能を十分に発揮し得る適当な広さを有していること。
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ入居申込者や家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、利用料の額その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、入居およびサービスの提供に関する文書を締結しなければいけません。
  • 利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止のために、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて日常生活に必要な援助を適切に行わなければいけません。また、相当期間以上継続して入所する利用者に対しては、漫然かつ画一的なものにならにように配慮しなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • 計画作成担当者は利用者またはその家族の希望およびおよびその置かれている環境に基づき、他の特定施設従業者(外部サービス型の場合は他の外部サービス利用型特定施設従業者および受託居宅サービス事業者)と協議の上、サービスの目標、その達成時期、サービスの内容ならびにサービス提供の留意点などを盛り込んだ特定施設サービス計画の原案を作成しなければいけません。また、計画作成にあたっては利用者またはその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければいけません。
  • 介護は利用者の病状、心身の状況に応じて、利用者の自立の支援と日常生活の充実のために適切な技術をもって行わなければいけません。
  • 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者や家族からの相談に適切に対応するとともに、利用者の社会生活に必要な援助を行わなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを行うために、従業者の勤務の体制を定めておかなければいけません。また、従業者の資質の向上のために、研修の機会を確保しなければいけません。
  • 利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めておかなければいけません。
  • 事業の運営にあたって、地域住民等との地域の交流に努めなければいけません。※外部サービス型の場合は除く
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与)

福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与)とは

福祉用具貸与とは、利用者が要介護状態となっても可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるように、利用者の心身の状況や希望、その置かれている環境をふまえた適切な福祉用具を選ぶための手助けや用具の取り付け、調整を行い、福祉用具の貸し出しをするサービスです。このサービスでは貸し出した福祉用具を利用することで利用者の日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的としています。

また、介護予防福祉用具貸与とは軽度の要支援者に対し将来要介護状態となるおそれのある利用者の生活機能を維持向上させる観点から福祉用具の貸し出しを行うサービスです。

福祉用具貸与と介護予防福祉用具貸与は同一の事業所で一体的に運営する場合には、同一の要件で同時に指定申請をすることができます。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であること(株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人など)
※定款に事業目的として介護保険法に基づく福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与)を行うことが記載されている必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 1名
〔資格〕 資格要件はありませんが常勤・専従であることが必要です。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
【福祉用具専門相談員】利用者等の希望に応じ福祉用具の選定相談や調整を行います。
〔員数〕 2名(常勤換算方法によります)
〔資格〕 介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士
社会福祉士、養成研修修了者[介護職員基礎研修課程・訪問介護員養成研修
(1級・2級課程修了者)]、都道府県知事指定講習修了者

      

3設備基準

福祉用具の保管・消毒のために必要な設備や器材ならびに事業の運営を行うために必要な広さの区画を有すること。
※ただし、福祉用具の保管・消毒を他の事業者に行わせる場合には保管・消毒のための設備・器材はなくてもかまいません。

保管のための設備 ① 清潔であること。
② 既に消毒または補修がされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分することが可能であること。
消毒のための器材 取り扱う福祉用具の種類・材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。

       

4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、福祉用具専門相談員の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • 従業者には身分証を携帯させ、利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供の開始日および終了日ならびに種目および品名等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 利用者の要介護状態の軽減・悪化の防止、介護者の負担を軽減するように、その目標を設定し、計画的に行われなければなりません。
  • 福祉用具は常に清潔かつ安全で正常な機能を有するものでなければいけません。
  • 福祉用具の賃与に当たっては、福祉用具賃与計画に基づき、適切に選定、使用されるように専門知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の賃与に関して同意を得なければなりません。
  • 福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況、その置かれている環境を踏まえて、福祉用具賃与の目標やその目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具賃与計画を作成しなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

特定福祉用具販売(介護予防特定福祉用具販売)

特定福祉用具販売(介護予防特定福祉用具販売)とは

特定福祉用具販売とは、入浴や排泄に用いるもので貸し出しには適さない福祉用具を販売するサービスです。福祉用具販売の対象用具には「腰掛便座」「自動排泄処理装置の交換可能部品」「入浴補助用具」「簡易浴槽」「移動用リフトのつり具の部品」の5品目があります。

また、介護予防特定福祉用具販売とは軽度の要支援者に対し将来要介護状態となるおそれのある利用者の生活機能を維持向上させる観点から貸し出しに適さない福祉用具の販売を行うサービスです。

特定福祉用具販売と介護予防特定福祉用具販売は同一の事業所で一体的に運営する場合には、同一の要件で同時に指定申請をすることができます。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であること(株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人など)
※定款に事業目的として介護保険法に基づく特定福祉用具販売(介護予防特定福祉用具販売)を行うことが記載されている必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 1名
〔資格〕 資格要件はありませんが常勤・専従であることが必要です。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
【福祉用具専門相談員】利用者等の希望に応じ福祉用具の選定相談や調整を行います。
〔員数〕 2名(常勤換算方法によります)
〔資格〕 介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士
社会福祉士、養成研修修了者[介護職員基礎研修課程・訪問介護員養成研修
(1級・2級課程修了者)]、都道府県知事指定講習修了者

      

3設備基準
  • 事業の運営を行うために必要な広さの区画を有すること。
  • 特定福祉用具販売の提供に必要な設備・備品を備えなていること。

       

4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、福祉用具専門相談員の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • 従業者には身分証を携帯させ、利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • 利用者の要介護状態の軽減・悪化の防止、介護者の負担を軽減するように、その目標を設定し、計画的に行われなければなりません。
  • 特定福祉用具は常に清潔かつ安全で正常な機能を有するものでなければいけません。
  • 特定福祉用具の販売に当たっては、特定福祉用具販売計画に基づき、適切に選定、使用されるように専門知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して特定福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供し、個別の特定福祉用具の販売に関して同意を得なければなりません。
  • 福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況、その置かれている環境を踏まえて、特定福祉用具販売の目標やその目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画を作成しなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。

居宅介護支援

居宅介護支援とは

居宅介護支援とは、介護を必要する利用者が、自宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員(ケアマネジャー)が利用者の心身の状況や置かれている環境、本人または家族の希望等にそってケアプランを作成したり、さまざまな介護サービス事業者との連絡・調整などを行うサービスです。

指定の要件(北海道の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であること(株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人など)
※定款に事業目的として介護保険法に基づく居宅介護支援事業を行うことが記載されている必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 常勤専従で1名以上
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
〔資格〕 介護支援専門員
【従業者】ケアプランの作成や介護サービスとの調整を行います。
〔員数〕 常勤で1名以上または利用者35人またはその端数を増すごとに1名
〔資格〕 介護支援専門員

      

3設備基準
  • 事業の運営を行うために必要な広さの区画を有すること。
  • 事業の運営を行うために必要な設備・備品を備えなていること。

       

4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、重要事項に関する規定の概要、その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護認定の申請について利用申込者の意思を踏まえて必要な協力を行わなければいけません。また要介護認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • 試演会後専門員には身分証を携帯させ、初回訪問時や利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • サービスは要介護状態の軽減や悪化の防止に資するよう行わなければいけません。また、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければいけません。
  • サービスの提供に当たり利用者やその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明をおこわなければいけません。また居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の心身および家族の状況に応じ、継続的かつ計画的にサービス等の利用が行われるようにしなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、訪問介護員等の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 訪問介護員等の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情には迅速かつ適切に対応しなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。