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介護タクシーとは

介護タクシーとは

介護タクシー(福祉タクシーとも呼ばれます)とは、身体障害者や介護を必要とする高齢者など公共交通機関を利用できない等1人で移動することが困難な利用者を、スロープやリフトの設備が付いた福祉専用車両などを使用し、目的地まで運送する予約制のタクシー事業のことをいいます。

介護タクシーは正式には「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」といい、介護タクシー事業を始めるためには、営業所を管轄する運輸支局に申請をし、許可を得なければいけません。

介護タクシーと介護保険適用介護タクシー

介護タクシー「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」(4条許可)

介護タクシーには介護保険が適用されるものとそうではないものの2種類があります。

介護保険が適用されない一般的な介護タクシー(4条許可)では、福祉専用車両*を使用し、身体の不自由な利用者を目的地まで運送します。ただし、車両への乗降等の介助することはできません。また、料金についても一般的なタクシー同様全額利用者負担となっています。

※介護福祉士・訪問介護員などの資格者が乗務する場合は福祉専用車両ではなく一般のセダン型等の一般車両の使用が可能です。

介護保険適用介護タクシー「訪問介護員等による自家用自動車の有償運送」(78条許可)

一方、介護保険適用介護タクシー(78条許可)では、訪問介護事業所の訪問介護員などが利用者を運送しますので、車両への乗降の介助等の介護サービスを併せて行う事ができます。また、介護保険が適用されますので、利用者はサービス料金の1割の負担で利用ができます。ただし、利用にあたってはケアマネージャーが作成するケアプラン等に基づいて行う必要があります。

その他の介護タクシーサービス

特定旅客自動車運送事業(43条許可)

上記の介護タクシーサービスの他、訪問介護事業者が要介護者を対象に医療施設等との間の送迎輸送のみを行う介護タクシー(特定旅客自動車運送事業)もあります。
介護事業所の利用者のみの輸送となりますので、一般的な介護タクシーに比べ資金に関する条件や役員の法令試験など許可要件が緩和されています。

NPO法人・社会福祉法人等による自家用有償旅客運送(福祉有償運送)

NPO法人や社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合には、福祉有償運送と呼ばれる一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可取得を必要としない介護タクシーサービスもあります。

この介護タクシーサービスはタクシー等の公共交通機関では要介護者、身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、NPO法人、公益法人、社会福祉法人等が、実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって、乗車定員11人未満の自家用自動車を使用して会員に対してドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを行うことができます。

介護タクシー事業の許可

介護タクシー事業の許可要件

介護タクシー事業を始めるには以下の要件に適用していることが必要となります。

介護保険の適用のない介護タクシー【4条許可】

1 申請者

個人・法人

2 営業所

配置する事業用自動車の運行管理や利用者への対応を行うための事務所は、以下の各事項に適合するものである必要があります。

  1. 営業区域内にあること。なお、複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあること。
  2. 申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
  3. 建築基準法等関係法令の規定に抵触しないものであること。
  4. 事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。
3 運送に使用する事業用自動車

申請者が使用権原を有するものであること。

a. 自動車の種類
  1. 福祉自動車(障害のある利用者の移動のための車いすその他の用具を使用したまま車内に乗り込むことを可能とする乗降補助装置その他の装置を有する自動車)
  2. 以下の要件を満たした者が乗務する福祉自動車以外のセダン型等の一般車両
    • ケア輸送サービス従事者研修を修了していること。
    • 介護福祉士の資格を有していること。
    • 訪問介護員の資格を有していること。
    • 居宅介護従業者の資格を有していること。
b. 事業用自動車の表示について

運送に使用する事業用自動車には以下の事項を表示をしなければいけません。

  1. 事業者の氏名、名称または記号
  2. 「福祉輸送車両」および「限定」の文字

※上記の文字は大きさ縦横50mm以上の横書きとし、ステッカー、マグネットシートまたはペンキ等により、車両の側面両側に見やすいように表示する。

c. 最低車両数

1台

4 必要な管理運営体制
  • 運行管理を行う体制が整備されていること。
  • 運行管理の指揮命令系統が明確であること。
  • 運行管理者の選任が適切であること。
  • 事故防止についての教育および指導体制が整備されていること。
  • 事故時の処理、連絡体制および責任体制等が整備されていること。
  • 車両についての整備管理体制が整備されていること。
  • 苦情の処理体制が整備されていること。
5 必要な設備
自動車車庫 ・営業所から直線2㎞以内の営業区域内にあり運行管理が可能であること。
・車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、事業用自動車の全てを収容できるものであること。など
休憩仮眠施設 ・営業所または車庫に併設されているもの、または直線2㎞以内の営業区域内にあること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
・事業計画に照らし運転者が常時使用することができるものであること。など
6 資金計画

1)所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであることが必要です。
所要資金については次の①~⑦の合計額とし、各費用ごとに以下のとおりに計算されているものであること。

  • ① 車両費…取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は1年分の賃借料等
  • ② 土地費…取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
  • ③ 建物費…取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
  • ④ 機械器具及び什器備品…取得価格(未払金を含む)
  • ⑤ 運転資金…人件費、燃料油脂費、修繕費等の2か月分
  • ⑥ 保険料等…保険料及び租税公課(1年分)
  • ⑦ その他…創業費等開業に要する費用(全額)

2)所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されているものであること。
なお、事業開始当初に要する資金は、次の①~③の合計額とする。

  • ① 1-①に係る頭金及び2か月分の分割支払金、又は、リースの場合は2か月分の賃借料等。ただし、一括払いによって取得する場合は、1-①と同額とする。
  • ② 1-②及び③に係る頭金及び2か月分の分割支払金、又は、2か月分の賃借料及び敷金等。ただし、一括払いによって取得する場合は、1-②及び③と同とする。
  • ③ 1-④~⑦に係る合計額

欠格事由

介護タクシー事業の許可を受けようとする申請者が以下の事項に該当する場合は許可を受けることができません。

一般旅客自動車運送事業の欠格事由

  • ① 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していないとき。
  • ② 一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)として在任した者で当該取消しの日から2年を経過していないものを含む。)であるとき。
  • ③ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者または成年被後見人である場合において、その法定代理人が上記又は次のいずれかに該当する者であるとき。
  • ④ 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が上記のいずれかに該当する者であるとき。

介護保険適用の介護タクシーの許可

介護保険適用の介護タクシーの許可要件

介護保険適用の介護タクシー(78条許可)の許可は一般乗用旅客自動車運送事業者(特定旅客自動車運送事業者も含む)の許可を受けている指定訪問介護事業所等が契約している訪問介護員等に対して以下の要件により与えられます。

許可要件

1 申請者

介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送事業)の許可を受けた訪問介護事業所または居宅介護事業所(許可の主体は契約している訪問介護員です。)

2 運送に使用する契約自家用自動車
  • 乗車定員11人未満の自動車(軽自動車を含む)
  • 契約自家用自動車については対人8,000万円以上および対物2,000万円以上の任意保険もしくは共催に加入(加入計画)していること。
  • 運賃及び料金、乗務員証、自動車登録番号について利用者にみやすいように車内に掲示または備え置くこと
事業用自動車の表示について

運送に使用する事業用自動車には以下の事項を表示をしなければいけません。

  1. 事業者の氏名、名称または記号
  2. 「有償運送車両」および「78条許可車両」の文字

※上記の文字は大きさ縦横50mm以上の横書きとし、ステッカー、マグネットシートまたはペンキ等により、車両の側面両側に見やすいように表示する。

3 事業者の契約自家用車に対する安全確保の体制
  • 運行管理を行う体制が整備されていること。
  • 運行管理の指揮命令系統が明確であること。
  • 運行管理者の選任が適切であること。
  • 事故防止についての教育および指導体制が整備されていること。
  • 事故時の処理、連絡体制および責任体制等が整備されていること。
  • 車両についての整備管理体制が整備されていること。
  • 苦情の処理体制が整備されていること。
4 訪問介護員

下記のいずれかの基準のより、十分な能力および経験を有していることが必要です。

  • 第2種運転免許を保有し、申請日前2年間無事故および免許停止の処分を受けていないこと。
  • 第1種運転免許を保有し、申請日前2年間無事故および免許停止の処分を受けていないこと。さらに、国土交通大臣が認定する講習を修了している(または修了する具体的な計画がある)こと。
  • 欠格事由に該当しないこと。

許可の期限

原則2年

介護タクシーの申請の流れ

介護タクシー事業を開始するまでのおおまかな流れは以下のようになります。

① 許可申請書の提出

営業所所在地を管轄する運輸支局に提出します。事前に相談が必要な場合もありますので、申請窓口に確認が必要です。

② 法令試験

道路運送法など関連法令についての試験を受ける必要があります。各陸運支局で月1回程度実施しています。(※実施していない地域もあります。)

③ 書類審査

各運輸支局内で、審査基準に基づき審査が行われます。標準処理期間は2ヶ月とされています。
書類に不備、不明な点等がある場合、補正、説明を求められることがあります。
もし審査基準に適合しない場合は却下の対象となります。

④ 許可処分

書類に不備がなく、許可要件を備えている場合は許可処分となり、郵送等で許可証が交付されます。

⑤ 運賃・料金の認可申請

タクシー運賃および料金の認可申請を行います。標準処理期間は1ヶ月となっています。

⑥ 車両の検査・登録

福祉車両としての機能、タクシーメーターの取り付け等車両の検査が行われます。また、緑ナンバーへの変更も必要となります。(78条許可の場合は白ナンバーでも可能です。)

⑦ 事業の開始

運輸支局へ運輸開始届を提出して事業開始となります。