函館市・北斗市・七飯町のほか、北海道渡島・檜山管内介護事業の開業手続きは、わかば行政書士事務所にお任せください。

居宅介護支援

居宅介護支援とは

居宅介護支援とは、介護を必要する利用者が、自宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員(ケアマネジャー)が利用者の心身の状況や置かれている環境、本人または家族の希望等にそってケアプランを作成したり、さまざまな介護サービス事業者との連絡・調整などを行うサービスです。

指定の要件(北海道の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であること(株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人など)
※定款に事業目的として介護保険法に基づく居宅介護支援事業を行うことが記載されている必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 常勤専従で1名以上
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
〔資格〕 介護支援専門員
【従業者】ケアプランの作成や介護サービスとの調整を行います。
〔員数〕 常勤で1名以上または利用者35人またはその端数を増すごとに1名
〔資格〕 介護支援専門員

      

3設備基準
  • 事業の運営を行うために必要な広さの区画を有すること。
  • 事業の運営を行うために必要な設備・備品を備えなていること。

       

4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、重要事項に関する規定の概要、その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護認定の申請について利用申込者の意思を踏まえて必要な協力を行わなければいけません。また要介護認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • 試演会後専門員には身分証を携帯させ、初回訪問時や利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • サービスは要介護状態の軽減や悪化の防止に資するよう行わなければいけません。また、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければいけません。
  • サービスの提供に当たり利用者やその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明をおこわなければいけません。また居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の心身および家族の状況に応じ、継続的かつ計画的にサービス等の利用が行われるようにしなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、訪問介護員等の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 訪問介護員等の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情には迅速かつ適切に対応しなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。
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