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特定福祉用具販売(介護予防特定福祉用具販売)

特定福祉用具販売(介護予防特定福祉用具販売)とは

特定福祉用具販売とは、入浴や排泄に用いるもので貸し出しには適さない福祉用具を販売するサービスです。福祉用具販売の対象用具には「腰掛便座」「自動排泄処理装置の交換可能部品」「入浴補助用具」「簡易浴槽」「移動用リフトのつり具の部品」の5品目があります。

また、介護予防特定福祉用具販売とは軽度の要支援者に対し将来要介護状態となるおそれのある利用者の生活機能を維持向上させる観点から貸し出しに適さない福祉用具の販売を行うサービスです。

特定福祉用具販売と介護予防特定福祉用具販売は同一の事業所で一体的に運営する場合には、同一の要件で同時に指定申請をすることができます。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であること(株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人など)
※定款に事業目的として介護保険法に基づく特定福祉用具販売(介護予防特定福祉用具販売)を行うことが記載されている必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 1名
〔資格〕 資格要件はありませんが常勤・専従であることが必要です。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
【福祉用具専門相談員】利用者等の希望に応じ福祉用具の選定相談や調整を行います。
〔員数〕 2名(常勤換算方法によります)
〔資格〕 介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士
社会福祉士、養成研修修了者[介護職員基礎研修課程・訪問介護員養成研修
(1級・2級課程修了者)]、都道府県知事指定講習修了者

      

3設備基準
  • 事業の運営を行うために必要な広さの区画を有すること。
  • 特定福祉用具販売の提供に必要な設備・備品を備えなていること。

       

4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、福祉用具専門相談員の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • 従業者には身分証を携帯させ、利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • 利用者の要介護状態の軽減・悪化の防止、介護者の負担を軽減するように、その目標を設定し、計画的に行われなければなりません。
  • 特定福祉用具は常に清潔かつ安全で正常な機能を有するものでなければいけません。
  • 特定福祉用具の販売に当たっては、特定福祉用具販売計画に基づき、適切に選定、使用されるように専門知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して特定福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供し、個別の特定福祉用具の販売に関して同意を得なければなりません。
  • 福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況、その置かれている環境を踏まえて、特定福祉用具販売の目標やその目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画を作成しなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。
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