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短期入所療養介護(介護予防短期入所療養介護)

短期入所療養介護(介護予防短期入所療養介護)とは

短期入所療養介護とは、一般的に療養ショートステイと呼ばれるサービスです。
利用者の心身の状況や病状、家族の病気、冠婚葬祭、出張などにより看護、医学的管理の下の介護、機能訓練などの医療が必要な利用者を連続30日を限度に一時的に入所させ、その施設内において日常生活の介護だけでなく医療的なケアのもとリハビリテーションを重点的にサービスを行います。

また、介護予防短期入所療養介護では、要支援の利用者に対して要介護状態になることをできる限り防ぐために短期間入所させ、その施設内で介護や日常生活の支援、医療的なリハビリテーションなどを行います。

短期入所生活介護を行う事業所には、介護老人保健施設、療養病床を有する病院や診療所、認知症対応型の療養病床を有する病院等があります。

また、利用者が入所する部屋の種別には「多床室(大部屋)」、「従来型個室」、「ユニット型個室(個室+共同生活スペース)」があります。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であって、介護老人保健施設、診療所、指定介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院を設置する者

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

介護老人保健施設の場合
〔職種・資格〕 〔員数〕
医師、薬剤師、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士または作業療法士、栄養士 利用者を入所者とみなした場合における介護老人保健施設の基準以上
指定介護療養型医療施設の場合
〔職種・資格〕 〔員数〕
医師、薬剤師、看護職員、介護職員、栄養士、理学療法士または作業療法士 利用者を入院患者とみなした場合における指定介護療養型医療施設の基準以上
療養病床を有する病院又は診療所の場合
〔職種・資格〕 〔員数〕
医師、薬剤師、看護職員、介護職員(看護補助者)、栄養士、理学療法士または作業療法士 医療法に規定する基準以上
療養病床を有しない診療所の場合
〔職種・資格〕 〔員数〕
看護職員、介護職員(看護補助者) 病室に置くべき看護職員または介護職員の合計…利用者および入院患者の数が3名またはその端数を増すごとに1名以上(常勤換算法によります)
※上記に加え、夜間における緊急連絡体制を整備することとし、看護職員または介護職員を1名以上配置すること。
3設備基準
介護老人保健施設の場合 介護保険法に規定されている介護老人保健施設として必要とされる施設および設備を有すること。
指定介護療養型医療施設の場合 旧介護保険法に規定されている指定介護療養型医療施設として必要とされ流説日
・療養病床を有する病院または診療所の場合 医療法に規定されている療養病床を有する病院または診療所として必要とされる設備を有すること。
・消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有すること。
療養病床を有しない診療所の場合 ① 指定短期入所療養介護を提供する病室の床面積…利用者1人×6.4㎡
② 食堂および浴室を有すること。
③ 機能訓練を行うための場所を有すること。
・消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有すること。
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの内容、利用期間等について同意を得る必要があります。
  • 利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止のために、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて妥当適切な療養を行わなければいけません。また、相当期間以上継続して入所する利用者に対しては、漫然かつ画一的なものにならにように配慮しなければいけません。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 管理者は、相当期間以上継続して入所する利用者について、利用者の心身の状況、病状、希望およびその置かれている環境ならびに医師の診療方針に基づき、他の短期入所療養看護従業者と協議の上、サービスの目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所療養介護計画を作成しなければいけません。
  • 看護および医学的な介護は利用者の病状、心身の状況に応じて、利用者の自立の支援と日常生活の充実のために適切な技術をもって行わなければいけません。
  • 利用者の食事は栄養ならびに利用者の身体の状況、病状および嗜好を考慮したものにするとともに、適切な時間に行わなければいけません。また、利用者の自立支援のため、できるだけ離床して食堂で行うよう努めなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。
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