函館市・北斗市・七飯町のほか、北海道渡島・檜山管内介護事業の開業手続きは、わかば行政書士事務所にお任せください。

函館介護事業所開業サポート > 介護サービスの種類 > 短期入所生活介護(介護予防短期生活介護)

短期入所生活介護(介護予防短期生活介護)

短期入所生活介護(介護予防短期生活介護)とは

短期入所生活介護とは、一般的にショートステイと呼ばれるサービスで、利用者の心身の状況や家族の病気、冠婚葬祭、出張などにより一時的に家庭での介護ができない場合に介護が必要な利用者を連続30日を限度に入所させ、その施設内において入浴・排せつ・食事等の介護やリハビリテーションを行うサービスです。

また、介護予防短期生活介護では、要支援の利用者に対して要介護状態になることをできる限り防ぐために短期間入所させ、その施設内で介護や日常生活の支援、リハビリテーションなどを行います。

短期入所生活介護を行う事業所には、特別養護老人ホームや老人保健施設に併設される「併設型」やショートステイ専門の施設として運営されている「単独型」があります。

また、利用者が入所する部屋の種別には「多床室(大部屋)」、「従来型個室」、「ユニット型個室(個室+共同生活スペース)」があります。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であって、老人短期入所事業を行う施設又は老人短期入所施設を設置する者

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 1名
〔資格〕 資格要件はありませんが常勤・専従であることが必要です。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
【従業者】施設内にて利用者に介護やリハビリなどのサービスを行います。
〔職種・資格〕 〔員数〕
医師 1名以上
生活相談員 常勤換算方法で利用者100人に1名以上またはその端数を増すごとに1名以上
・上記のうち1人は常勤(利用定員20人未満の併設事業所は除く)
介護職員 常勤で1名以上(利用定員20人未満の併設事業所は除く) 常勤換算方法で利用者3人に1名以上
看護職員
(看護師・准看護師)
常勤で1名以上(利用定員20人未満の併設事業所は除く)
栄養士 1名以上
※利用者が40人以下の場合は、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより事業所の効果的な運営ができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは置かないことも可能
機能訓練指導員
(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あんまマッサージ指圧師)
1名以上
調理員その他の従業者 実情に応じた適当数
※同じ事業所の他の職務と兼務が可能

      

3設備基準
  • 利用定員20人以上であること
  • 耐火建築物であること(利用者の日常生活の場を1階以外に設けていない場合は準耐火建築物でも可)
  • 次のいずれかの要件を満たす2階建てまたは平屋建ての事業所の建物は準耐火建築物でもかまいません。
    • 居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所を2階および地階のいずれに設けていないこと。
    • 居室等を2階または地階に設けている場合は、以下の要件を満たしていること。
      • 事業所を管轄する消防庁または消防署長と相談の上、利用者の円滑・迅速な非難を確保するために非常災害に関する具体的計画を作成し必要な事項を定めること。
      • 避難訓練を昼間および夜間において行うこと。
      • 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。
  • 木造・平屋建ての事業所であっても次のいずれかの要件を満たす場合で市長が火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、火災に対する利用者の安全性が確保されていると認めた場合には、耐火建築物または準耐火建築物である必要はありません。
    • スプリンクラー設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
    • 非常警報設備の設置等火災の早期発見・通報の体制が整備され、円滑な消火活動が可能であること。
    • 避難口の増設、十分な幅員を有する避難路の確保等による円滑な避難が可能な構造で、かつ、避難訓練の頻繁な実施、または配置人員を増員等により円滑な避難が可能であること。
必要な設備
ユニット型以外 ユニット型
居室 ・定員4人以下
・1人当たりの床面積10.65㎡以上
・日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災などに十分考慮すること
ユニット…おおむね10人以下
・定員1名(必要と認められる場合には2人とすることも可)
・いずれかのユニットの属すること
・共同生活室に近接して一体的に設けること
・1人当たりの床面積が10.65㎡以上であること
・日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災などに十分考慮すること
食堂及び機能訓練室 ・1人当たりの合計面積が3㎡以上であること
・食事の提供及び機能訓練に支障がない広さを確保できる場合は、同一の場所でも可
共同生活室 ・いずれかのユニットの属すること
・ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること
・2㎡×ユニットの利用定員以上の床面積であること
・必要な設備・備品を備えること
浴室 要介護者が入浴するのに適しているものであること
洗面設備 要介護者が入浴するのに適しているものであること ・居室ごと、又は、共同生活室ごとに適当数設ける
・要介護者が入浴するのに適しているものであること
便所 要介護者が使用するのに適しているものであること ・居室ごと、又は、共同生活室ごとに適当数設ける
・要介護者が使用するのに適しているものであること
その他 ・医務室、静養室、面談室、介護職員室、看護職員室、調理室、洗濯室(又は洗濯場)、汚物処理室、介護材料室を設けること
・廊下幅1.8m以上(中廊下幅2.7m以上)
・常夜灯(廊下、便所その他必要な場所)
・階段を設ける場合は、緩傾斜とする
・消火設備その他の非常災害用設備
傾斜路1基以上(居室、機能訓練室、浴室、静養室が2階以上にある場合で、エレベーターを設けない場合)
・医務室、調理室、洗濯室(又は洗濯場)、汚物処理室、介護材料室を設けること
・廊下幅1.8m以上(中廊下幅2.7m以上)※一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障がないと認められる場合は1.5m以上(中廊下幅1.8m以上)
・常夜灯(廊下、共同生活室、便所その他必要な場所)
・階段を設ける場合は、緩傾斜とする
・消火設備その他の非常災害用設備
傾斜路1基以上(ユニット又は浴室が2階以上にある場合で、エレベーターを設けない場合)

※浴室、医務室、調理室、洗濯室(又は洗濯場)、汚物処理室、介護材料室は、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより効率的運営が可能であり、処遇上支障がない場合は、設けなくても可。

4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの内容、利用期間等について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • 居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携によりサービスの提供の開始から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービスまたは福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 管理者は、相当期間以上継続して入所する利用者について、利用者の心身の状況、希望およびその置かれている環境を踏まえ、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成しなければいけません。
  • 介護は利用者の心身の状況に応じて、利用者の自立の支援と日常生活の充実のために適切な技術をもって行わなければいけません。
  • 利用者の病状の急変など緊急時には主治医または協力医療機関へ連絡等必要な措置をとらなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 短期入所生活介護従業者等の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。
スポンサードリンク