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通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)

通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)とは

通所リハビリテーションとは、介護老人保健施設や病院、診療所などに利用者が通いながら、その施設で理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが身体機能の維持・向上のために必要なリハビリテーションを行うサービスです。

また、介護予防通所リハビリテーションでは、要支援の利用者に対して要介護状態になることをできる限り防ぐためのリハビリテーションを行います。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

介護老人保健施設又は病院、診療所の開設者
上記の施設は保健医療機関として健康保険法による指定を受けていればみなし指定を受けることができます。
※ただし、過去に指定を辞退している場合は新たに指定を受ける必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【従業者】利用者リハビリテーションサービスを行います。
〔職種・資格〕 〔員数〕
医師 専任の常勤医師が1名以上
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員(看護師・准看護師)、介護職員 ・単位ごとに提供時間帯を通じて利用者の数が10人以下の場合は専従1名以上、利用者の数が10人を越える場合は、利用者の数を10で割った数以上
・[介護老人保健施設または病院の場合]上記のうちリハビリテーションを専門で提供する理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が、利用者100人またはその端数を増すごとに1人以上(100人を下回る場合も1人以上)
・[診療所の場合]上記のうち理学療法士、作業療法士または言語聴覚士または経験看護師が0.1人以上(常勤換算方法によります)

      

3設備基準
  1. リハビリテーションを行う専用の部屋等であって、3㎡に利用定員を乗じた面積以上のものを有すること。
    ※ただし介護老人保健施設の場合は専用の部屋の面積に食堂(リナビリテーションに利用されるものい限る)を加えることができます。
  2. 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備(消防法その他の法令等に規定された設備)を設置すること。
  3. サービスの提供に必要な専用の機械や器具を備えていること。
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、通所リハビリテーション従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、病歴その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 利用者の体調急変など緊急時には主治医への連絡等必要な措置をとらなければいけません。
  • 医師および理学療法士、作業療法士その他のリハビリテーション従業者は、診療または運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標やその目標達成のための具体的なサービス内容を記載した通所リハビリテーション計画を作成しなければいけません。また、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、利用者または家族に対し説明し、利用者の同意を得なければいけません。
  • 管理者は、医師、理学療法士、作業療法士または専従の看護師のうちから選任した者に、必要な管理を代行させることができる。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用水について衛生的な管理をするよう務め、または衛生上必要な措置を講じなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。
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