函館市・北斗市・七飯町のほか、北海道渡島・檜山管内介護事業の開業手続きは、わかば行政書士事務所にお任せください。

療養通所介護

療養通所介護とは

療養通所介護とは、難病などにより重度の介護が必要な方や末期がんなどにより医療ニーズが高い方に対して、一般的なデイサービスよりも医療的なケアを重視した通所介護サービスです。

看護師などが常時介護に当たり、医療機関や訪問看護事業者などと連携を取りながら、利用者が住み慣れた地域で在宅療養を継続できるようサービス提供を行います。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であって、老人デイサービス事業を行う施設または老人デイサービスセンターの開設者

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】施設の責任者です。
〔員数〕 常勤・専従で1名
〔資格〕 看護師であり、適切な療養通所介護を行うために必要な知識・技能を有する者でなければならない。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
【従業者】利用者に介護や医療ケアなどのサービスを行います。
〔員数〕 利用者の数が1.5に対し、提供時間帯を通じて常勤専従で1人以上(うち1人以上は看護師であって常勤専従であること)
〔資格〕 看護職員(看護師・准看護師)または介護職員

      

3設備基準

事業所の利用定員は9人以下でなければいけません。

〔必要な設備〕 〔要 件〕
指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋 ・6.4㎡に利用定員を乗じて得た面積以上とすること
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
指定通所介護の提供に必要な設備及び備品等
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、通所介護従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 管理者は利用者の希望、心身の状況、環境を踏まえて、機能訓練等の目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した療養通所介護計画を作成しなければいけません。また、療養通所介護計画の作成に当たっては、利用者または家族に対し説明し、利用者の同意を得なければいけません。
  • 利用者の病状の急変に備え主治医とともにその場合の対応策について利用者ごとに検討し定めておかなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療・福祉の分野の専門家等から構成される安全・サービス提供委員会を設置しなければいけない。
  • 通所介護従業者等の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。
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