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通所介護(介護予防通所介護)

通所介護(介護予防通所介護)とは

通所介護とは、一般的にデイサービスと呼ばれるサービスで、利用者がデイサービスセンターなどに通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで受けるサービスです。
施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。

また、介護予防通所介護では、要支援の利用者に対して要介護状態になることをできる限り防ぐために、利用者に日帰りで通ってもらい上記のサービス提供を行います。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であって、老人デイサービス事業を行う施設または老人デイサービスセンターの開設者

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

■ 利用定員11人以上
〔職種〕 〔員数〕 〔資格〕
管理者 常勤専従1名以上 特に資格要件はありません。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
生活相談員 単位ごとに専従で1名 社会福祉士主事の任用資格がある者(社会福祉士、精神保健福祉士など)
看護職員 単位ごとに専従で1名以上
利用者が15人を越える場合は5人またはその端数を増すごとに1人増以上
看護師または准看護師
介護職員 単位ごとに専従で1名以上
利用者が15人を越える場合は15人を越える部分の数を5で割った数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
資格要件はとくにありません
機能訓練指導員 1名以上 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あんまマッサージ指圧師
※同じ通所介護事業所の他の職務と兼務が可能です。

※生活相談員と介護職員のいずれかのうち1人は常勤であることが必要です。

■ 利用定員10人以下
〔職種〕 〔員数〕 〔資格〕
管理者 常勤専従1名以上 特に資格要件はありません。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です
生活相談員 単位ごとに専従で1名 社会福祉士主事の任用資格がある者(社会福祉士、精神保健福祉士など)
看護職員
介護職員
単位ごとに専従で1名以上 介護職員…資格要件はとくにありません
看護職員…看護師または准看護師
機能訓練指導員 1名以上 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あんまマッサージ指圧師
※同じ通所介護事業所の他の職務と兼務が可能です。

※生活相談員と看護職員・介護職員のいずれかのうち1人は常勤であることが必要です。

      

3設備基準
〔必要な設備〕 〔要 件〕
食堂及び機能訓練室 ・その合計した面積が3㎡に利用定員を乗じて得た面積以上であること
・食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合には、同一の場所とすることができる
静養室
相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいの防止などプライバシーに配慮されていること
事務室
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備・備品

※設備および備品等は、当該施設専用としなければいけません。ただし、サービスの提供に支障がない場合は兼用可能です。

4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、通所介護従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 利用者の体調急変など緊急時には主治医への連絡等必要な措置をとらなければいけません。
  • 管理者は利用者の希望、心身の状況、環境を踏まえて、機能訓練等の目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければいけません。また、通所介護計画の作成に当たっては、利用者または家族に対し説明し、利用者の同意を得なければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、従業者の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 災害等やむを得ない場合を除き、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはいけません。
  • 非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の体制を整備しなければいけません。
  • 利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用水について衛生的な管理をするよう務め、または衛生上必要な措置を講じなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。
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