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居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)

居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)とは

居宅療養管理指導とは、病気や障害で通院困難な利用者の居宅に医師や歯科医師等が訪問し、健康状態等を把握しながら、療養上の管理・指導・助言等を行い利用者の療養生活の向上を図るサービスです。
このサービスでは医師や歯科医師等は実際の治療は行わず、利用者とその家族、ケアプランを作成するケアマネージャーに対し指導やアドバイスのみを行います。

また、介護予防居宅療養管理指導では、要支援の利用者に対して要介護状態になることをできる限り防ぐための管理・指導・助言等を行います。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

病院又は診療所、薬局、訪問看護ステーションの開設者
病院・診療所(歯科含む)、薬局については、保健医療機関として健康保険法による指定を受けていればみなし指定を受けることができます。
※ただし、過去に指定を辞退している場合は新たに指定を受ける必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

■ 病院・診療所の場合
【従業者】利用者やケアマネージャー等に管理・指導・助言等を行います。
〔員数〕
〔資格〕
医師・歯科医師…1名以上
薬剤師・看護職員(保健師、看護師、准看護師)・歯科衛生士・管理栄養士…必要に応じて適当数
■ 薬局の場合
【従業者】利用者やケアマネージャー等に管理・指導・助言等を行います。
〔員数〕
〔資格〕
薬剤師…1名以上
■ 訪問看護ステーションの場合
【従業者】利用者やケアマネージャー等に管理・指導・助言等を行います。
〔員数〕
〔資格〕
看護職員(看護師・准看護師・保健師)…1名以上

      

3設備基準
  1. 病院、診療所、薬局または指定訪問看護ステーション等であって、職員、設備備品が収容できるなど事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用区画(事務室)があること。
  2. サービスの提供に必要な設備や備品(電話・FAX等一般の事務機器、消毒液、金庫・書庫、会議室、専用自動車など)があること。
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、居宅療養管理指導従業者の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、病歴、服薬歴その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。
  • 居宅療養管理指導従業者には身分証を携帯させ、利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、居宅療養管理指導従業者等の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 居宅療養管理指導従業者等の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。
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