函館市・北斗市・七飯町のほか、北海道渡島・檜山管内介護事業の開業手続きは、わかば行政書士事務所にお任せください。

函館介護事業所開業サポート > 介護サービスの種類 > 訪問看護(介護予防訪問看護)

訪問看護(介護予防訪問看護)

訪問看護(介護予防訪問看護)とは

訪問看護とは、病気や障がいにより要介護となった方が住み慣れた自宅で療養生活を送れるよう、看護師等が訪問し、看護ケアや主治医の指示・連携を行い、心身の機能の維持回復を支援するサービスです。

また、介護予防訪問看護とは軽度の要支援者で将来要介護状態となるおそれのある利用者に対して行う訪問看護サービスです。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であること(株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人など)
※定款に事業目的として介護保険法に基づく訪問看護 (介護予防訪問看護)を行うことが記載されている必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 常勤専従で1名
※管理上支障がない場合は同一敷地内にある事業所、施設等の他の職務と兼務も可能です。
〔資格〕 保健師または看護師(やむを得ない場合はこの限りではありません)
※適切な訪問看護を行うために必要な知識および技能を有する者である必要があります。
【従業者】利用者に看護サービスを提供するスタッフです。
〔員数〕
〔資格〕
○ 保健師、看護職員(看護師・准看護師)…2.5名以上(常勤換算方法により算出します)
上記のうち常勤1名以上
○ 理学療法士・作業療法士または言語聴覚士…実情に応じた適当数
※病院または診療所である指定訪問看護事業所の場合は訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数おく

      

3設備基準
  1. 職員、設備備品が収容できるなど事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用区画(事務室)があること
  2. 訪問看護サービスの提供に必要な設備や備品(電話・FAX等一般の事務機器、消毒液、金庫・書庫、会議室、専用自動車など)があること
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、看護師の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対し主治医またはケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、病歴、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • 看護師等には身分証を携帯させ、初回訪問時や利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 管理者は主治医の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよう必要な管理をしなければいけません。また訪問看護サービスの提供の開始の際には、主治医による指示を文書で受けなければいけません。
  • 看護師等は利用者の希望、主治医の指示、心身の状況等を踏まえて、療養上の目標やその目標達成のための具体的なサービス内容を記載した訪問看護計画を作成しなければいけません。また、訪問看護計画の作成に当たっては、利用者または家族に対し説明し、利用者の同意を得なければいけません。
  • 看護師等に同居する家族に対して看護サービスの提供をさせてはいけません。
  • 利用者の病状の急変など緊急時には必要に応じて応急処置を行うとともに、主治医への連絡等必要な措置をとらなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定(運営規程)を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、看護師等の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 看護師等の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。
スポンサードリンク