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訪問入浴介護(介護予防訪問入浴介護)

訪問入浴介護(介護予防訪問入浴介護)とは

訪問入浴介護とは、病気などにより自宅の浴槽での入浴が困難な方のために、ヘルパーや看護師が移動式の浴槽を持参して訪問し、利用者の自宅において入浴の介助するサービスです。

また、介護予防訪問入浴介護とは軽度の要支援者で将来要介護状態となるおそれのある利用者に対して行う入浴介助サービスです。

指定の要件(函館市の場合)

※各都道府県または市町村により要件は異なります。申請の際は必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。

申請者要件

法人であること(株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・医療法人など)
※定款に事業目的として介護保険法に基づく訪問入浴介護(介護予防訪問入浴介護)を行うことが記載されている必要があります。

人員基準

従業員として以下の要件を満たした人員を配置しなければいけません。

【管理者】事業所の責任者です。
〔員数〕 1名
〔資格〕 資格要件はありませんが常勤・専従であることが必要です。
※管理上支障がない場合は同じ事業所の他の職務または同じ敷地内の他の事業所・施設の職務との兼務が可能です。
【従業者】利用者に入浴介助サービスを提供するスタッフです。
〔員数〕
〔資格〕
看護職員(看護師・准看護師)…1名以上
介護職員…2名以上(介護予防訪問入浴介護は1名以上)
※介護職員に資格の制限はありません。
上記のうち常勤1名以上

      

3設備基準
  1. 職員、設備備品が収容できるなど事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用区画(事務室)があること
  2. 入浴介助サービスの提供に必要な設備や備品(移動式浴槽・電話・FAX等一般の事務機器、消毒液、金庫・書庫、会議室、専用自動車など)があること
4運営基準

事業所の運営にあたって以下の事項を遵守しなければいけません。※一部抜粋

  • サービスの提供に際し、あらかじめ利用者や家族に対し、運営規程の概要、訪問介護員の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要な乗用事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について同意を得る必要があります。
  • 正当な理由なくサービスの提供を拒否してはいけません。
  • サービスの提供が困難だと判断したときは、利用者に対しケアマネージャーへの連絡や他の事業者の紹介等の必要な措置を速やかにとらなければいけません。
  • サービスの提供を求められた時は、利用申込者の被保険者証の提示を受け、被保険者資格、要介護(要支援)認定の有無、有効期間等を確認しなければいけません。
  • 要介護(要支援)認定を受けていない利用申込者については、利用者の意思を踏まえて速やかに申請が行われるように必要な支援をしなければいけません。
  • サービス提供に当たっては、利用者に係わる居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況の把握に努めなければなりません。
  • サービスの提供に当たり、の居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)や他の保健医療サービスまたは福祉サービスとの密接な連携に努めなければいけません。
  • 居宅サービス計画(ケアプラン)に沿ったサービスを提供しなければいけません。また、利用者が変更を希望する場合はケアマネージャーへの連絡等必要な援助を行わなければいけません。
  • 訪問介護員には身分証を携帯させ、初回訪問時や利用者等から求められた時はこれを提示するよう指導しなければいけません。
  • サービスを提供した時にはサービス提供日や内容等を利用者のケアプランを記載した書面等に記載しなければいけません。また、提供したサービスの具体的な内容等を記録し、利用者から申し出があった場合には、文書等により提供しなければいけません。
  • 利用者の体調急変など緊急時には主治医への連絡等必要な措置をとらなければいけません。
  • 事業所ごとに運営についての重要事項に関する規定を定めなければいけません。
  • 利用者に対し適切な介護サービスを提供できるよう、訪問入浴介護従業者の勤務体制を定め、資質向上のために研修の機会を確保しなければいけません。
  • 訪問入浴介護従業者の清潔の保持、健康状態等必要な衛生管理を行わなければいけません。また、事業所の訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備、備品についても衛生的な管理をするよう務めなければいけません。
  • 従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らしてはいけません。
  • 利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければいけません。
  • サービスの提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族、ケアマネージャー等に連絡を行い、必要な措置を講じなければなりません。また、事故の状況等について記録しなければなりません。
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