函館市・北斗市・七飯町のほか、北海道渡島・檜山管内介護事業の開業手続きは、わかば行政書士事務所にお任せください。

指定後の手続き

介護給付費の請求の届出

介護給付費の請求は,市町からその審査・支払に関する事務の委託を受けた各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して行います。
国保連からの介護報酬の支払いは、サービス提供月の翌々月の月末となりますので、事業開始時には余裕をもった運転資金を確保しておく必要があります。

介護給付費支払いまでの流れ

介護給付費の請求の流れ

介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出

平成20年の介護保険法改正により、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。
事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届けなければいけません。

業務管理体制整備の内容 業務執行の状況の監査を定期的に実施
業務が法令に適合することを確保するための規定(法令遵守規定)の整備 法令遵守規定の整備
法令を遵守するための体制の確保にかかる責任(法令遵守責任者)の選任 法令遵守責任者の選任 法令遵守責任者の選任
事業所等の数 1以上20未満 20以上100未満 100以上

介護サービスの公表制度

介護サービスの利用者がニーズにあった適切な事業者の選択ができるように、また、利用者に評価・選択されることによって、事業者が提供するサービスの質の向上を図るために、介護サービス事業者には、その運営する事業所ごとに提供するサービスなどについての情報(介護サービス情報)の公表が義務付けられています。

変更について

事業所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、その旨を10 日以内に指定を受けた自治体に届け出る必要があります。
また、介護老人保健施設の場合には、事前に変更許可が必要なケースがあります。

更新について

介護サービス事業者が指定基準などを遵守し適切な介護サービスを提供することができるかを定期的にチェックする仕組みとして、介護事業の指定には6年の有効期間が設けられています。そのため事業者は6年ごとに指定の更新を受けなければいけません。

ただし、過去に取消し処分を受けた事業者や人員、設備及び運営に関する基準に違反している事業者は指定更新を受けることができません。更新の欠格事由は指定を受ける際の欠格事由と同様です。
指定が更新された後も、指定更新年月日から起算して6年間が有効期間となります。

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