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みなし指定

介護保険制度では、事業者からの申請に基づいて指定することになっていますが、介護保険法の指定申請を行わなくても、法令により指定されたとみなされる場合があります。これを「みなし指定」といいます。

施設名 みなし指定の要件 みなし指定される
サービスの種類
介護老人保健施設 介護保険法により許可を
受けている介護老人保健施設
①通所リハビリテーション
(介護予防含む)
②短期入所療養介護
(介護予防含む)
介護療養型医療施設 介護保険法により許可を
受けている介護療養型医療施設
①短期入所療養介護
(介護予防含む)
保健医療機関
病院・診療所
(歯科を除く)
健康保険法による指定を
受けている病院・診療所
(歯科を除く)
①訪問看護
(介護予防含む)
②訪問リハビリテーション
(介護予防含む)
③居宅療養管理指導
(介護予防含む)
④通所リハビリテーション
(介護予防含む)
保健医療機関
病院・診療所
(歯科)
健康保険法による指定を
受けている病院・診療所
(歯科)
①居宅療養管理指導
(介護予防含む)
保険薬局 健康保険法による指定を
受けている薬局
①居宅療養管理指導
(介護予防含む)

※通所リハビリテーション(介護予防含む)については,診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1医科診療報酬点数表の脳血管疾患等リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料に係る施設基準に適合しているものとして届出をしている病院又は診療所のみとなります。

「みなし指定」の適用を受ける事業については、指定申請の必要がありません。
ただし、訪問看護(介護予防訪問看護)・訪問リハビリテーション(介護予防訪問リハビリテーション)・通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)のサービスについて、介護給付費を請求する場合には、他の介護サービス事業者と同様に、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(体制届)の提出が必要となります。

みなし指定を希望しない場合は、指定を辞退する事業について「指定を不要とする旨の申出書」を提出しなければなりません。

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