函館市・北斗市・七飯町のほか、北海道渡島・檜山管内介護事業の開業手続きは、わかば行政書士事務所にお任せください。

欠格事由

申請者および開設者(又は法人役員等)が次のような事項に該当する場合は,指定を受けることができません。

  • 禁固以上の刑を受け,その執行が終っていないか,今後執行を受けることがあるとき
  • 介護保険法その他国民の保健医療・福祉に関する所定の法律*1により罰金刑を受け,その執行が終っていないか,今後執行を受けることがあるとき
  • 労働に関する法律の所定の規定*2により罰金刑を受け、その執行が終っていないか、今後執行を受けることがあるとき
  • 指定の申請日の前日までに,社会保険料等について滞納処分を受け,かつ,当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり,当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料等のすべてを引き続き滞納しているとき
  • 指定を取り消され,取消日から5年を経過していないとき(取消し理由となった事実について組織的な関与が認められない場合を除く)
  • 申請者(法人に限る)と密接な関係を有する者(申請者の親会社等)が指定等を取り消され,その取消日から5年が経過していないとき(取消し理由となった事実について組織的な関与が認められない場合を除く)
  • 指定取消についての通知があり,その通知日から取消処分日・処分を行わないことの決定日までの間に事業廃止の届出を行い,その届出日から5年が経過していないとき(事業廃止の届出について相当の理由がある場合を除く)
  • 申請者が都道府県知事等による検査が行われた日から指定等の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日までの間に,相当な理由なく廃止届を提出した者で,その届出日から5年が経過していないとき
  • 上記⑦の事業廃止の届出を行った場合で、指定取消についての通知日前60日以内にその法人の役員等・法人でない事業所の管理者であった者で、その届出日から5年が経過していないとき
  • 申請前5年以内に居宅サービス・地域密着型サービス・居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービス・地域密着型介護予防サービス・介護予防支援あるいはこれらに相当するサービスに関し,不正又は著しく不当な行為をしたとき
  • 役員等の中に、①~⑤、⑦~⑩のいずれかに該当する者がいるとき
  • 法人でない事業所が申請する場合に、その管理者が①~⑤、⑦~⑩のいずれかに該当するとき

※1国民の保健医療・福祉に関する所定の法律(令35条の2)
1.児童福祉法 2.栄養士法 3.医師法 4.歯科医師法 5.保健師助産師看護師法 6.歯科衛生士法 7.医療法 8.身体障害者福祉法 9.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 10.社会福祉法 11.薬事法 12.薬剤師法 13.老人福祉法 14.理学療法士及び作業療法士法 15.高齢者の医療の確保に関する法律 16.社会福祉士法及び介護福祉士法 17.義肢装具士法 18.精神保健福祉士法 19.言語聴覚士法 20.障害者自立支援法 21.高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

※2労働に関する法律の所定の規定(令35 条の3)
①労働基準法 ②最低賃金法 ③賃金の支払の確保等に関する法律

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