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介護タクシー事業の許可

介護タクシー事業の許可要件

介護タクシー事業を始めるには以下の要件に適用していることが必要となります。

介護保険の適用のない介護タクシー【4条許可】

1 申請者

個人・法人

2 営業所

配置する事業用自動車の運行管理や利用者への対応を行うための事務所は、以下の各事項に適合するものである必要があります。

  1. 営業区域内にあること。なお、複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあること。
  2. 申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
  3. 建築基準法等関係法令の規定に抵触しないものであること。
  4. 事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。
3 運送に使用する事業用自動車

申請者が使用権原を有するものであること。

a. 自動車の種類
  1. 福祉自動車(障害のある利用者の移動のための車いすその他の用具を使用したまま車内に乗り込むことを可能とする乗降補助装置その他の装置を有する自動車)
  2. 以下の要件を満たした者が乗務する福祉自動車以外のセダン型等の一般車両
    • ケア輸送サービス従事者研修を修了していること。
    • 介護福祉士の資格を有していること。
    • 訪問介護員の資格を有していること。
    • 居宅介護従業者の資格を有していること。
b. 事業用自動車の表示について

運送に使用する事業用自動車には以下の事項を表示をしなければいけません。

  1. 事業者の氏名、名称または記号
  2. 「福祉輸送車両」および「限定」の文字

※上記の文字は大きさ縦横50mm以上の横書きとし、ステッカー、マグネットシートまたはペンキ等により、車両の側面両側に見やすいように表示する。

c. 最低車両数

1台

4 必要な管理運営体制
  • 運行管理を行う体制が整備されていること。
  • 運行管理の指揮命令系統が明確であること。
  • 運行管理者の選任が適切であること。
  • 事故防止についての教育および指導体制が整備されていること。
  • 事故時の処理、連絡体制および責任体制等が整備されていること。
  • 車両についての整備管理体制が整備されていること。
  • 苦情の処理体制が整備されていること。
5 必要な設備
自動車車庫 ・営業所から直線2㎞以内の営業区域内にあり運行管理が可能であること。
・車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、事業用自動車の全てを収容できるものであること。など
休憩仮眠施設 ・営業所または車庫に併設されているもの、または直線2㎞以内の営業区域内にあること。
・他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
・事業計画に照らし運転者が常時使用することができるものであること。など
6 資金計画

1)所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであることが必要です。
所要資金については次の①~⑦の合計額とし、各費用ごとに以下のとおりに計算されているものであること。

  • ① 車両費…取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は1年分の賃借料等
  • ② 土地費…取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
  • ③ 建物費…取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
  • ④ 機械器具及び什器備品…取得価格(未払金を含む)
  • ⑤ 運転資金…人件費、燃料油脂費、修繕費等の2か月分
  • ⑥ 保険料等…保険料及び租税公課(1年分)
  • ⑦ その他…創業費等開業に要する費用(全額)

2)所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されているものであること。
なお、事業開始当初に要する資金は、次の①~③の合計額とする。

  • ① 1-①に係る頭金及び2か月分の分割支払金、又は、リースの場合は2か月分の賃借料等。ただし、一括払いによって取得する場合は、1-①と同額とする。
  • ② 1-②及び③に係る頭金及び2か月分の分割支払金、又は、2か月分の賃借料及び敷金等。ただし、一括払いによって取得する場合は、1-②及び③と同とする。
  • ③ 1-④~⑦に係る合計額
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