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介護サービス事業者の指定

介護サービス事業者の指定とは

介護保険法上の介護サービス事業を行うには,運営する事業者の適正化やサービスの公平性・安全性の確保が求められるため、必ず都道府県知事または所在地の市区町村長の指定を受けなければなりません。

介護サービス事業者としての指定を受けるには都道府県知事または市区町村長に必要な書類を提出して申請します。

指定申請は介護サービスの種類ごとに行う必要があり、すでに指定を受けている介護サービスとは別な介護保険法上の介護サービスを行おうとする場合には、新たにその介護サービスについて申請を行い指定を受ける必要があります。

また、現在の指定を受けている都道府県または市区町村以外に事業所を開設し介護サービスを行う場合には、その事業所の所在地の都道府県知事または市区町村長に対し新たに指定申請を行わなければなりません。

指定申請を受けるには

介護サービス事業者として指定を受けるには主に以下の要件を満たしていなければいけません。

法人(株式会社や合同会社、NPO法人など)であること。
また、定款の「事業目的」に申請される事業が記載されていることが必要です。
※ただし医療系サービスは、病院、診療所での開設が基本となるため、法人格の必要はありません。

各介護サービスにおいて厚生労働省令で定める人員、設備、運営基準を満たしていること。
この要件は各介護サービス毎に定められていますので、申請時に十分に基準を理解した上で、事業計画を検討する必要がります。

指定申請の手続きの流れ

介護サービス事業所の開設するには、事業の開始予定日の最低1か月前までに,必要な書類を添付して申請を行う必要があります。
開設するサービスの種類によって,必要な書類が異なります。

申請の準備

事前相談

都道府県や市区町村の申請窓口では指定申請を行う前に申請に関する質問や事業計画の確認などを事前に相談することができます。
相談には事前の予約が必要な場合もありますので、相談を行う際には各窓口に確認をして下さい。

指定要件(指定基準)の確認

介護保険事業者として指定を受けるためには,厚生労働省令、都道府県または市町村の条例に定める人員,設備及び運営に関する基準を満たさなければなりません。事前に指定要件を確認しておきましょう。

図面協議

短期入所サービス(ショートステイ)や通所サービス(デイサービス・通所リハビリテーション)など,利用者へのサービス提供に関して建物の新築や改築が必要なサービスについては,事前に図面協議が必要となる場合があります。
図面協議の方法、必要書類等は自治体によっても違いますので、事前に確認が必要です。

指定前研修

自治体によっては新規で指定申請をする場合に、介護サービス事業を行ううえでの法令遵守や適切なサービス提供に関する事項、申請のための注意などについての指定前研修を受けなければいけません。
受講の対象は原則、申請する事業所の管理者に従事する予定の方または法人代表者の方となっています。

申請のスケジュール

  1. 事前相談(指定要件の確認)
  2. 図面協議(短期入所サービス・通所サービスの場合)
  3. 申請書・添付書類・その他届出の作成
  4. 申請
  5. 審査
    ※申請書等の記載内容に不備があった場合等は、電話等で確認の上、書類の再提出を求める場合があります。
  6. 現地調査(必要な場合)
  7. 指定

審査の結果、指定要件を満たすものと判断された場合に介護事業として指定されます。指定された場合は、申請者あてに指定された旨が通知されます。

申請書の提出(申請書が完備した状態で)から指定までの期間は各自治体によって違いますので申請の際に確認すると良いでしょう。

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